私たちの食を支えてきた米・麦・大豆。これらの主要農産物を安定供給するために優良な種子の生産・普及を「国が果たすべき役割」と定めていたのが種子法です。
この法律の下で、都道府県の農業試験所から地域にあった多様な品種が開発され、地域に適した優良種子が低価格で農家に供給されてきました。
そのために、これまで国は責任をもって都道府県に予算を投じて来ました。
種子法は日本の食料の安全保障の土台を支える大事な法律だったのです。ところが、政府はこの法律の存在が「民間企業の参入を阻止している」として、突然種子法の廃止を閣議決定しました。 国会で大した審議もされないうちに廃止法を可決、成立させてしまいました。 その結果、本年４月から種子法は廃止されてしまいました。 都道府県が持つ開発の元になる品種、施設、技術など、これまで積み上げてきたものを民間に提供し、 民間の品種開発を手助けをすることを定めている「農業競争力強化支援法」もすでに成立しています。 この法律には既存の多様な銘柄を集約するという方針も示されています。 この方針は作物の多様性を失わせるものです。 いったい誰のための種子法廃止なのでしょうか。 現在、種、農薬、肥料の流通・販売までを、農家や農協の手から民間企業へ、さらには多国籍企業に移すための整備が行われています。 ゆくゆくは農業は多国籍企業に握られようとしているのです。 モンサントを始めとする農薬企業が、種と農薬（ラウンドアップなど）とのセット売り戦略を始めます。 種子法廃止は、公共品種の種子が徐々に姿を消し、それに替わって多国籍企業の種子に置き換えていこうとする戦略なのです。 ＣＩＡの文書に「食料は戦略兵器」という文言があるそうです。 公的な品種を選べない事態が起これば、多国籍企業から種子を買わない限り農業ができないということになってしまいます。 つまり、企業が種子・農薬から食品までのすべてを握る社会へと移っていきます。 遺伝子組み換えの生産物が日本の市場に出回ることになるのも時間の問題となっています。 私たちの食生活はこれまでのような多様な安定したものではなくなって、多国籍企業の思うがままの操作によって左右され、支配されることになってしまいます。 私たちの祖先と自然が育んできた財産である種子を守って、豊かな食生活を次の世代へしっかり引き継いでいくために、 種子法の復活が必要だと言うことを改めて確認した学習会でした。  |